『いかなる理由があってもいじめてはいけない。いじめは犯罪だと教える』
子どもの貧困を語るときに、親や大人の貧困が問われるのと同じように、子どもたちのいじめを問題とするときに、親や教師、大人達のあり方が問われます。子どもたちは親や教師、周りの大人の言動に影響を受けて、そこから学ぶことが多いのです。例えばテレビ、ゲーム、ネットの影響、母親の八つ当たりをはじめとする家庭内での日々の出来事や学校での教員とのかかわり、または教師間…など、子どもたちは親や周りの大人を通して当たり前のようにいじめを学びます。親が叩いたり、怒鳴るのですからそれを模倣して、実践しているだけなのです。
ですから、私たち一人一人が「いじめてはいけない」ということを認識し、実践しなくてはいけません。そして「子どもたちにいじめはいけない」と伝えられる人（子ども〜大人）を増やしていくことが求められています。
「いじめ防止対策推進法」等で「いかなる理由があってもいじめはいけない」と明記されているのにもかかわらず、「いじめられる子にも問題があります」という理解や「いじめ防止対策推進法」を理解していない関係者が多いこともいじめが増えている原因の一つとなります。

『いじめられる子に問題があるとされる場合でも、いかなる理由があってもいじめを肯定してはいけない』
いじめられる子の問題は、いじめでは解決ができません。また、いじめられている子が態度や生活を改めても、いじめは終わりません。いじめはいじめる側（親子関係など）に問題があるのです。
いじめる方は理由がなくてもいじめますし、どんな理由でもつけられます。
ストレス発散法として、いじめることもあります。ですからいじめる側が抱えている問題に、本人自身が向き合わなくては解決に至らないことを教え、それらの問題に直面し、問題解決をする力や人間関係を築く力を育んでいかなくてはならないのです。そのためには、いじめる側の子が安心して問題や本心を語れる場が必要で、他者と信頼関係を結ぶことが解決策として有効であると考えます。それには「いじめ」と「いじめる子の抱えている問題」は全く別のことで、誰かのせいにすることでは問題は解決できないことを大人の私達が認識しなくてはいけません。
いじめる子と関わる人が、正直で誠実な態度で接することが求められます。

『子どもが死んでしまってからでは遅い』
いじめを受け続けていると、人への不信感が強くなり、対人関係を築けなくなる結果、対人スキル、特にコミュニケーションスキルに欠けることが多く、孤立感を感じたまま成長をすることになります。
安易に発達障害と診断したり、精神科医療での薬漬け、多種多量投薬の問題もあります。いじめを受け続けると、抑うつ状態から感情や思考がマヒをして（感じない、考えないことも自己防衛反応）どうでもよくなってしまい、生きることに希望が持てなくなり、ひきこもったり、自ら死を選ぶようなことも起こります。
子どもがいじめを受けていると訴えているのに、ただ話を聞くだけの関係者や相談機関がありますが、子どもが亡くなり、事件になって初めていじめが認められる場合もあります。一方、いじめ自死が起こっても、いじめが認められない場合もあります。その為に弁護士に相談をして介入をしてもらったり、探偵に依頼をして証拠を集めて立証をする、または問い詰めるような世の中になってしまいました。
いじめが解決できない場合、親や学校の対応に絶望をしたり、諦めてしまったり、希望を持てずに不登校になったり、亡くなってしまう子もいます。

『誰もがいじめの被害者になり、加害者にもなり得る』
いじめの被害者が加害者になる、または加害者が被害者になったり、傍観者の問題もあります。
いじめを受けている子が「いじめられた」と認知した時にいじめは発生しますが、いじめられていた子が耐え切れずにやり返した時に立場が逆転し、加害者になり、更にいじめの連鎖が続いていくこともあります。

『子どもだけでなく、いじめがあるとを知った時に、親がどう対応をしたらよいのかわからない』
親がいじめの事実や全体像を把握することは難しいのです。これは親や学校側の対応にもよりますが、まず子どもたちが事実を語らない（安心して語れない。大人を信じられない）ことも原因の一つにあげられます。
いじめを知った時に親は、事実を受け止められないことが多くあり、過剰または過小な反応や問いただす、怒る…様々ですが、まず子どもの現実を親が認めて、わが子の本心を聴き、その子にとっての最善をみつけることが大切なのです。